藤沢市議会 2020-03-25 令和 ２年 ２月 定例会－03月25日-06号
◎子ども青少年部長（村井みどり） 原田議員の議案第101号令和元年度藤沢市一般会計補正予算（第８号）に対する御質問にお答えいたします。
◎子ども青少年部長（村井みどり） 原田議員の議案第101号令和元年度藤沢市一般会計補正予算（第８号）に対する御質問にお答えいたします。
◎子ども青少年部長（村井みどり） 続きまして、要旨８「子どもの医療費無料化は所得制限を廃止し，高校卒業まで拡大することについて」にお答えいたします。 小児医療費助成制度につきましては、未来を担う子どもたちの健やかな成長を支援し、医療費に係る経済的負担を軽減する上で重要な施策であると認識しております。
◎子ども青少年部長（村井みどり） 続きまして、乳幼児期から青年期にかけての切れ目のない子育て支援の充実につきましてお答えいたします。 子育て政策といたしましては、誰一人取り残さない温かい地域共生社会の実現に向けて、本市で子育てをする誰もが子育てしやすい町を実感していただくことができるように、子育て支援という視点と親子の健康という視点の両面から展開してまいります。
◎子ども青少年部長（村井みどり） 続きまして、保育所、幼稚園の対応についてお答えいたします。 保育園、幼稚園につきましては、自宅に一人でいることができない年齢の子どもが利用する施設であることや、保護者の就労等により保育の必要性がある子どもの受け皿となっていることから、感染予防に留意した上で原則として開所することを国から要請されております。
◎子ども青少年部長（村井みどり） 原田議員の議案第84号に対する御質問にお答えいたします。 まず１点目の法人立保育所等施設整備助成事業費についての御質問にお答えいたします。
◎子ども青少年部長（村井みどり） 本市は、次代を担う子どもが健やかに育つ町藤沢を標榜し、ただいま議員から御紹介いただきました取り組みなど、子育て支援に注力してまいりました。また、湘南の海と豊かな緑に抱かれながら、子育てをすることができる本市の強みと相まって、子育て世代の方々に評価をいただいたことで、ファミリー層の社会増が顕著となっております。
◎子ども青少年部長（村井みどり） 北橋議員の一般質問にお答えいたします。 本市における保護司会会員の登録状況でございますが、令和元年10月１日時点で定員68人に対し63人の登録となっております。 次に、活動状況でございますが、保護司は法務大臣が委嘱する非常勤の国家公務員でございまして、横浜保護観察所の保護観察官の指導監督のもと、更生保護法などに基づき活動を行うこととされております。
◎子ども青少年部長（村井みどり） 初めに、全国の状況でございますが、平成30年７月に厚生労働省が実施しました、骨髄移植等の医療行為により免疫を消失された方に対する再接種への支援の実施状況調査によりますと、再接種に対する何らかの助成事業を行っている自治体が1,741自治体中90自治体あり、そのうち約３割の自治体では費用の全額を助成しております。
◎子ども青少年部長（村井みどり） 味村議員の一般質問にお答えいたします。 小児医療費助成制度につきましては、安心して子育てができる環境づくりの一つとして、昭和49年に県内の他市に先駆けて、ゼロ歳児の入通院に係る医療費助成を開始し、以後、段階的に対象年齢の拡大と制度の拡充を図ってまいりました。
◎子ども青少年部長（村井みどり） 続きまして、法人立保育所等施設整備助成事業費についてに対する御質問にお答えいたします。 社会福祉法人みらいが横浜市の駒岡げんきっず保育園において行った不正受給につきましては、４月25日及び５月16日に横浜市が当該法人への特別指導監査を実施いたしました。
◎子ども青少年部長（村井みどり） それでは、議案第59号藤沢市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について御説明いたします。 議案書の51ページをごらんください。
◎子ども青少年部長（村井みどり） 土屋議員の報告第23号公益財団法人藤沢市みらい創造財団の経営状況に対する御質問にお答えいたします。 まず、１点目の平成30年度における児童クラブ指導員の雇用人数、募集人数及び応募、採用状況についてでございますが、常勤指導員の人数は64人で、募集につきましては募集人数17人に対して応募人数が33人、採用人数が13人となっております。
◎子ども青少年部長（村井みどり） 続きまして、報告第23号公益財団法人藤沢市みらい創造財団の経営状況につきまして御説明申し上げます。 議案書（第２冊）の49ページをごらんください。
◎子ども青少年部長（村井みどり） 本市におきましては、待機児童の解消に向け、藤沢市保育所整備計画（ガイドライン）に基づき、認可保育所や小規模保育事業所の新設を中心とした取り組みを進め、平成27年４月からの４年間で1,791人の定員拡大を図ってまいりました。しかしながら、保育の受け皿整備のスピードを上回る保育ニーズの高まりから、今なお多くの待機児童が生じている状況でございます。
◎子ども青少年部長（村井みどり） 本市におきましては、指定管理者制度を導入しております地域子どもの家と児童館は、ゼロ歳から18歳までの子どもを対象とし、乳幼児は保護者同伴など、主に年齢の基準を設けております。
◎子ども青少年部長（村井みどり） 昨年度実施いたしました実態調査では、生活に困難を抱える子どもたちにとって、家庭と学校以外に安心できる居場所の必要性が高いこと、また、生活困難層の子どもたちは、一般層の子どもたちと比べ、さまざまな体験活動が不足していることがわかりました。
◎子ども青少年部長（村井みどり） 続きまして、議案第32号藤沢市保育所条例の一部改正について御説明申し上げます。 議案書の66ページをごらんください。
◎子ども青少年部長（村井みどり） おはようございます。原田議員の一般質問にお答えいたします。 平成26年１月に子どもの貧困対策の推進に関する法律が施行され、同年８月に子供の貧困対策に関する大綱が閣議決定されました。
◎子ども青少年部長（村井みどり） 使用済み紙おむつを保護者の持ち帰りとしておりますのは、法人立認可保育所及び小規模保育事業者、家庭的保育事業者などの地域型保育所合わせて80園のうち21園でございます。 ○副議長（有賀正義 議員） 西議員。 ◆７番（西智 議員） 80園のうち21園持ち帰りということは、59園は園で処分している、民間園でいえばそちらのほうが多いということです。